わたしたちの思い
子育て世代が議員になることは、いまだに高いハードルがあります。令和2年度の内閣府の調査では、政治家として活動する上で課題となるものとして「家庭生活(家事・育児・介護等)との両立が難しい」「政治は男性が行うものだという周囲の考え」などの回答で女性割合が男性に比べて高くなりました。これまでに実施された様々な調査研究から、女性が政治家になることの大きな阻害要因として、家族的責任が重くのしかかっていることが指摘されています。
誰かの世話をするというケア役割を担っていると、自分のために使える時間は限られてきます。そのため、既存の選挙スタイルでの選挙が難しく、そもそも子どもを預かってくれる人や場所がないと立候補すらできません。
また、18歳以下の選挙活動は禁止されているため、選挙を経験した女性たちからは「子連れでの選挙が本当に大変だった」という話を聞くことも。公職選挙法ができた当時、子どものケア役割を担っている人が立候補することが想定されていなかったのではないでしょうか。そのため、幼い子どもがいながらの選挙を経験すると判断に迷う場面が出てくることもあります。
私たちは、そんな様々なハードルがある子育て世代の声をもっと議会に届けたいと考えています。そこで、「こそだて選挙ハック!プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトでは、子育てしながらの選挙で勝つための情報共有や連帯するためのコミュニティの提供を行っていきます。<2023.5.1お知らせ>
本プロジェクトは2022年10月より開始し、2023年4月の統一地方選へ立候補する子育て中の女性たちに向けてオンラインコミュニティを運営し、選挙に向けた情報交換や勉強会を行って活動してきました。統一地方選挙が終わって役割を終えたため、本プロジェクトのコミュニティの新規参加受付やボランティア募集は、いったん終了しています。 多くの方のご参加・ご協力をいただき、本当にありがとうございました。
「こどもと一緒に選挙ボランティアしてみよう!」
リーフレットを
無料配布中
選挙ボランティアをする方に、印刷して配布が可能です
ニュース
こそだて選挙ハック!プロジェクトに関するお知らせ
November 15, 2022 · メディア掲載「ABEMAヒルズ」で「こそだて選挙ハック!プロジェクト」が取り上げられました。October 20, 2022 · メディア掲載朝日新聞の夕刊に、こそだて選挙ハック!プロジェクトを大きく取り上げていただきました。Web記事はこちらから読めます。October 17, 2022 · メディア掲載ジャパン・タイムズに記事が掲載されました。共同発起人
田村真菜
国際基督教大学(ICU)卒。2011年より、NPOの広報・PRに従事し、子どもの貧困の連鎖解消や不登校支援、若者就労支援、ひとり親支援、性被害支援などに尽力。3歳の子どもを育てながら2022参院選に東京選挙区より挑戦し、育児と選挙の問題を広く提起。著書「家出ファミリー」。
濵田真里
Stand by Women代表。ジェンダー総合研究所共同代表。専門分野は女性議員に対するハラスメント。内閣府の「政治分野におけるハラスメント防止研修教材」等の作成に関する検討会構成員。政治分野における女性比率が特に少ないことに問題意識を持ち、研究を元に様々な活動を行っている。
藤本あさこ
大学卒業後、東京電力に入社しその後転職、都内コンサルティングファームにて9年間コンサルタントとして勤務。2020年、株式会社フジモトソーシャルラボを設立し独立。2021年4月の鎌倉市議会議員選挙で当選、現在1期目。会派「鎌倉アップデートチャレンジ」設立。
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